耐震等級3とは？証明書・相当との違い、計算方法、地震保険まで解説

耐震等級3は、住宅性能表示制度における耐震性能の最高等級です。ただし、「震度7でも必ず無被害」「耐震等級3相当なら正式な等級3と同じ」といった意味ではありません。

注文住宅や建売住宅を選ぶときは、等級の数字だけでなく、対象となる住宅、評価方法、第三者評価の有無、取得できる書類まで確認することが大切です。本記事では、耐震等級3の意味から証明書、計算方法、ハウスメーカーの比較、長期優良住宅、地震保険割引まで順番に解説します。

※本記事は、公開・更新時点の情報をもとに、家づくりを検討されている方への一般的な情報提供を目的として作成しています。できる限り正確な情報の掲載に努めていますが、制度・法令・税制・補助金・金利・商品内容等は変更される場合があります。実際に利用・判断される際は、行政機関や金融機関等の公式情報、または各分野の専門家へ最新情報をご確認ください。

1. 耐震等級3の意味と耐震性能

1-1. 住宅性能表示制度における等級3の位置づけ

1-1-1. 等級3は等級1の1.5倍の地震力に対する倒壊しにくさを示す

耐震等級3は、住宅性能表示制度で定められた耐震性能のうち、最も高い等級です。構造躯体の倒壊等防止に関する評価では、等級1で想定する地震力の1.5倍に対して、倒壊や崩壊を生じにくいことを目標としています。

耐震等級は、数字が大きいほど高い地震力を想定した設計であることを表します。

ここでいう1.5倍は、地震の震度を1.5倍にするという意味ではありません。制度上、建物に作用させる地震力を等級1より大きく設定して評価するという意味です。

住宅を比較するときは、「地震に強い家」という広告表現だけで判断せず、どの評価項目で耐震等級3を取得するのかを確認しましょう。

出典：評価方法基準｜運営者：国土交通省｜用途：耐震等級1・2・3の倍率と評価方法｜確認日：2026-07-27

1-1-2. 倒壊等防止と損傷防止は分けて確認する

住宅性能表示制度では、建物の倒壊や崩壊を防ぐための性能と、柱や壁などの損傷を抑えるための性能を分けて評価します。

極めて大きな地震に対して人命を守ることを目標とする評価と、比較的発生しやすい地震に対して修復が必要となる損傷を抑える評価は、同じものではありません。

「耐震等級3を取得している」という説明を受けたら、住宅性能評価書のどの項目が等級3になっているのかを確認しましょう。等級3だから傷やひび割れが一切発生しない、という意味ではありません。

1-2. 震度7との関係と性能の限界

1-2-1. 耐震等級3は震度7での無被害を保証する基準ではない

耐震等級3は、震度7の地震が起きても必ず無被害で済むことを保証する基準ではありません。

震度は、ある地点で観測された揺れの強さを示す指標です。一方、耐震等級は、設計上想定する地震力に対して構造躯体がどの程度耐えられるかを評価します。このため、耐震等級と震度を一対一で対応させることはできません。

同じ震度7でも、揺れの周期や方向、継続時間、余震の回数は地震ごとに異なります。建物の被害も、地盤、建物形状、施工状態、経年劣化などによって変わります。

「耐震等級3なら震度7に何回耐えられるか」といった形で、回数や無被害を断定することはできません。等級は重要な判断材料ですが、絶対的な安全を保証するものではないと理解しておきましょう。

出典：地震などに対する強さ｜運営者：一般社団法人 住宅性能評価・表示協会｜用途：耐震等級と想定する地震の強さ、評価対象の説明｜確認日：2026-07-27

1-2-2. 耐震等級だけでは施工状態や暮らし上の被害まで判断できない

耐震等級が主に評価するのは、住宅の構造躯体に関する性能です。地盤の状態、擁壁、家具の転倒、窓ガラスの破損、給排水設備の損傷など、地震時に起こり得るすべての被害を示すものではありません。

設計上の性能を実際の建物に反映するには、適切な施工も欠かせません。設計図書が耐震等級3の基準を満たしていても、施工段階の確認が不十分であれば、設計どおりの性能が確保されているか判断しにくくなります。

住宅選びでは、耐震等級に加えて、地盤調査、基礎設計、施工検査、工事記録、完成後の維持管理についても確認しましょう。設計評価だけでなく、建設住宅性能評価を取得する予定があるかも重要な確認項目です。

2. 証明書と耐震等級3相当の見分け方

2-1. 正式な耐震等級3を確認できる書類

2-1-1. 設計住宅性能評価書は設計図書段階の評価結果を示す

設計住宅性能評価書は、着工前の設計図書をもとに住宅の性能を評価した書類です。登録住宅性能評価機関が図面や計算書を確認し、耐震性を含む各項目の評価結果を記載します。

耐震等級3を取得する住宅では、評価書の耐震性能に関する項目と等級欄を確認してください。同じ商品シリーズでも、間取りや仕様によって評価結果が異なる可能性があるため、自分が購入または建築する住宅の書類であることも確かめましょう。

契約前の時点で評価書が交付されていない場合は、申請者、登録住宅性能評価機関、評価対象、交付時期、申請費用を住宅会社へ確認します。

「耐震等級3を取得予定」という説明と、評価書がすでに交付されている状態は異なります。契約時点の進捗も書面で確認しておくと安心です。

2-1-2. 建設住宅性能評価書は施工・完成段階の検査結果を示す

建設住宅性能評価書は、施工中や完成時の検査を経て交付される書類です。設計住宅性能評価書が設計図書を対象とするのに対し、建設住宅性能評価書は実際の施工状況を確認する役割を持ちます。

住宅会社が耐震等級3を案内している場合は、設計住宅性能評価だけを取得するのか、建設住宅性能評価まで取得するのかを確認しましょう。

書類の名称が似ているため、口頭で「性能評価を取得します」と聞くだけでは、取得範囲が分からないことがあります。契約書や仕様書には、取得予定の評価書を具体的に記載してもらうことが重要です。

地震保険の耐震等級割引を利用したい場合は、どの書類をいつ受け取れるかも確認してください。

出典：住宅の品質確保の促進等に関する法律｜運営者：国土交通省｜用途：住宅性能表示制度、評価書、登録住宅性能評価機関｜確認日：2026-07-27

2-2. 耐震等級3相当という表示の確認点

2-2-1. 相当という表現だけでは第三者評価の有無を判断できない

「耐震等級3相当」は、住宅性能表示制度による正式な評価結果をそのまま示す表現ではありません。住宅会社が、耐震等級3と同程度の設計を目指していることを説明する際に使う場合があります。

ただし、「相当」という言葉だけでは、登録住宅性能評価機関による第三者評価を受けているか、正式な住宅性能評価書が交付されるかを判断できません。

耐震等級3相当と表示された住宅が、必ず耐震等級3より性能面で劣るとは限りません。自社で構造計算を行い、等級3に相当する設計としているケースも考えられます。

一方で、正式な評価書がなければ、制度上の耐震等級3として第三者が確認したことを証明しにくくなります。

比較するときは、「等級3」か「相当」かという表示だけでなく、誰が、どの方法で、どの書類によって確認するのかを見てください。

2-2-2. 相当表示では対象プランの計算書・評価機関・取得予定書類を確認する

耐震等級3相当の住宅を検討するときは、広告や商品カタログだけで判断せず、対象となる住宅について具体的に質問しましょう。

確認したいのは、採用する計算方法や評価ルート、計算書の閲覧可否、登録住宅性能評価機関による評価、取得予定の評価書、間取り変更後の再確認、地震保険割引に使える書類です。

商品シリーズの標準仕様が耐震等級3相当でも、すべての土地や間取りで同じ条件になるとは限りません。自分が建てるプランが計算と評価の対象になっているかを確かめることが大切です。

回答は、可能な限りメール、打ち合わせ記録、仕様書などの書面で残してもらいましょう。

3. 耐震等級3の計算方法と構造確認

3-1. 壁量計算と許容応力度計算の違い

3-1-1. 耐震等級3は計算方法の名称だけでなく適用した評価ルートで確認する

木造住宅の耐震性能を確認する方法には、壁量や壁の配置、接合部などを基準に沿って確認する方法と、部材に生じる力と耐力を計算する許容応力度計算などがあります。

検索すると、「壁量計算では不十分」「許容応力度計算でなければ耐震等級3ではない」といった説明を見かけることがあります。しかし、耐震等級の評価方法には、住宅の構法や規模に応じた複数のルートが定められています。

大切なのは、計算方法の名称だけで優劣を決めることではありません。対象住宅にどの評価方法を適用し、どの範囲を確認したうえで耐震等級3としているのかを把握することです。

この表は、どちらの方法が一律に優れているかを決めるものではありません。設計者には、採用する評価方法と、その方法を選んだ理由を説明してもらいましょう。

3-1-2. 2025年4月以降に着工する対象住宅には見直し後の壁量基準が適用される

2025年4月以降に着工する対象住宅では、木造住宅の壁量や柱の小径に関する基準が見直されています。

従来の簡易な区分だけでなく、建物の重量などを踏まえて必要な壁量を算定する方法が導入されました。省エネルギー性能を高めるために、断熱材や設備などで住宅が重くなるケースへ対応することも見直しの背景にあります。

住宅会社から壁量計算の説明を受けるときは、着工時期に合った基準が使われているかを確認しましょう。過去のカタログや古い早見表の数値が、そのまま現在の計画に適用できるとは限りません。

経過措置や対象住宅の条件は個別に異なる可能性があります。具体的な適用基準については、設計者や確認検査機関へ確認してください。

出典：2025年4月からルールを改正します｜運営者：国土交通省｜用途：壁量計算等の基準見直しと適用時期｜確認日：2026-07-27

3-2. 耐震等級3の設計で確認する範囲

3-2-1. 壁・床・接合部・基礎を一体の構造計画として確認する

住宅の耐震性能は、耐力壁の量だけで決まるものではありません。

地震の力を建物全体で受け止め、基礎や地盤へ伝えるには、壁の配置、床の強さ、柱と梁の接合部、基礎などを一体として計画する必要があります。

耐力壁が十分にあっても、配置に大きな偏りがあれば、地震時に建物がねじれやすくなる可能性があります。吹き抜けや大きな窓がある住宅では、床や開口部周辺の構造計画も重要です。

住宅会社には、耐力壁の量と配置、床や屋根面の構造、接合部、基礎、計算対象となった図面と仕様を確認しましょう。

3-2-2. 間取り変更後は最終図面で耐震等級を再確認する

注文住宅では、打ち合わせの途中で窓を大きくしたり、壁を減らしたり、吹き抜けを追加したりすることがあります。こうした変更は、構造計画へ影響する可能性があります。

初期プランで耐震等級3と説明されていても、変更後の間取りが同じ等級になるとは限りません。

間取りや仕様を変更したときは、構造計算や性能評価をやり直す必要があるかを設計者へ確認しましょう。最終図面が確定した段階で、耐震等級、計算書、評価申請の内容が一致しているかを確認することが重要です。

4. ハウスメーカー選びの比較基準

4-1. 耐震等級3を標準とする会社の確認項目

4-1-1. 標準仕様でも全プランが耐震等級3になるとは限らない

ハウスメーカーが「耐震等級3を標準」と案内していても、すべての土地、間取り、仕様で自動的に等級3になるとは限りません。

建物の形状、大きな開口部、吹き抜け、ビルトインガレージなどは、構造計画へ影響することがあります。選択する間取りやオプションによっては、構造の補強や設計変更が必要になる可能性もあります。

確認するときは、会社全体や商品シリーズの一般的な説明ではなく、検討中の土地と間取りを前提に質問しましょう。

「このプランで耐震等級3を取得できるか」「正式な評価書が交付されるか」「追加費用が必要か」を分けて確認すると、条件を整理しやすくなります。

4-1-2. 設計評価と建設評価の取得範囲を契約前に確認する

同じ耐震等級3という説明でも、住宅会社によって取得する評価書の範囲は異なる場合があります。

設計住宅性能評価書だけを取得するのか、施工中の検査を含む建設住宅性能評価書まで取得するのかを確認してください。住宅性能表示制度を利用せず、社内計算のみで性能を確認するケースとの違いも把握しておきましょう。

申請費用が本体価格に含まれているか、別途費用になるかも比較項目です。また、「取得可能」「申請予定」「申請済み」「交付済み」は、それぞれ進捗が異なります。

契約前には、取得する評価書の名称、申請者、評価機関、費用、交付時期を書面で確認しましょう。

4-2. 営業説明と書類をそろえる比較手順

4-2-1. 同じ質問票で計算方法・評価機関・費用・取得時期を比べる

住宅会社ごとに使う言葉や説明の仕方が異なるため、同じ質問項目で比較すると違いが見えやすくなります。

回答が曖昧な項目は、無理に推測せず「要確認」と記録します。単に耐震等級の数字を比べるのではなく、対象プラン、評価方法、第三者評価、取得書類まで条件をそろえることが大切です。

許容応力度計算を採用しているかどうかだけで会社を順位付けするのは避けましょう。計算の対象範囲や、最終プランへ反映される手順も含めて比較してください。

4-2-2. 口頭説明だけでなく契約書・仕様書・評価予定を記録する

営業担当者から詳しい説明を受けても、口頭回答だけでは後から条件を確認しにくくなります。

耐震等級、対象プラン、計算方法、取得予定書類、費用、交付時期などは、契約書、仕様書、設計図書、打ち合わせ記録へ残してもらいましょう。

書面の形式は住宅会社によって異なります。重要なのは、「どの住宅が対象なのか」「何を取得または確認するのか」「いつ書類を受け取れるのか」が読み取れることです。

担当者が交代した場合や、設計変更が発生した場合にも、記録があれば以前の説明と照合できます。

5. 長期優良住宅と地震保険の制度活用

5-1. 長期優良住宅と耐震等級3の関係

5-1-1. 長期優良住宅は耐震等級3と同義ではない

長期優良住宅は、長期間にわたって良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅です。耐震性だけでなく、劣化対策、省エネルギー性、維持保全計画など複数の基準が設けられています。

そのため、長期優良住宅の認定を受けた住宅が、すべて耐震等級3であるとは限りません。

耐震性については、構造や評価方法に応じた複数の適合ルートがあります。「長期優良住宅だから耐震等級3」と判断せず、実際に取得する耐震等級を個別に確認してください。

反対に、耐震等級3を取得していても、それだけで長期優良住宅のすべての認定基準を満たすわけではありません。両者は関連する部分がありますが、別の制度です。

出典：長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準｜運営者：国土交通省｜用途：長期優良住宅の耐震性基準｜確認日：2026-07-27

5-1-2. 認定基準の耐震性と実際に取得する等級を分けて確認する

長期優良住宅の認定通知書と、住宅性能評価書は役割が異なります。

認定通知書は、長期優良住宅の認定基準に適合したことを示す書類です。一方、住宅性能評価書では、耐震性を含む住宅の性能を項目ごとに確認できます。

住宅会社には、長期優良住宅の認定申請と住宅性能評価の申請を、それぞれ行うのかを質問しましょう。長期優良住宅として求められる耐震性の基準と、対象住宅が実際に取得する耐震等級を分けて確認することが大切です。

5-2. 地震保険割引と必要書類

5-2-1. 耐震等級3の耐震等級割引は50％

地震保険には、住宅の耐震性能に応じて保険料を割り引く制度があります。耐震等級3を所定の書類で確認できる場合、耐震等級割引は50％です。

ただし、住宅会社から耐震等級3と説明を受けているだけで、自動的に割引が適用されるわけではありません。保険会社へ確認資料を提出し、適用条件を満たす必要があります。

耐震等級割引は、免震建築物割引や耐震診断割引など、ほかの地震保険割引と重複して適用されるものではありません。どの割引が適用されるかは、保険会社へ確認してください。

出典：地震保険の保険料の割引制度について教えてください｜運営者：一般社団法人 日本損害保険協会｜用途：耐震等級割引率、確認資料、適用時期｜確認日：2026-07-27

5-2-2. 割引適用前に提出書類と適用時期を保険会社へ確認する

地震保険の耐震等級割引に使える書類には、住宅性能評価書などがあります。ただし、実際にどの書類を提出するかは、住宅の状況や契約条件によって異なる場合があります。

住宅の引き渡し後に評価書が交付される場合は、地震保険の契約時点で書類がそろわないこともあります。契約前に、必要書類、提出方法、後日提出の可否、割引の適用開始時期を保険会社へ相談しましょう。

すでに地震保険へ加入している場合も、書類を提出しただけで過去の保険期間へさかのぼって割引されるとは限りません。適用開始時期は、契約先の保険会社へ確認してください。